今日のかなり気になるニュースです。
写真拡大Deep Space Network (DSN)の管制室。DSNはアメリカ、オーストラリア、スペインに配置された１５基の大型パラボラアンテナから成り、２４時刻体制でボイジャーやオポチュニティーなどJPLが打ち上げた探査機と交信を行うための設備で在る。新世代リーダーは、政治経済の分野だけに求められているわけでは無い。科学技量の分野にも、フロンティアを切り開く人材が必要とされている。当連載では、 MITで航空宇宙工学の博士号を取り、今年の5月からNASAジェット推進研究所（JPL）で勤務する筆者が、宇宙への熱い思いを語る。
前々回の記事に書いたように、スペースシャトルの打ち上げの閃光が迷いを吹き飛ばしてくれたおかげで、俺は宇宙への夢を取り戻した。さて、次は夢をかなえるために現実と向き合う番で在る。つまり、NASAに入るための就職活動だ。
一般的に、NASAの職員として任用されるためには、アメリカの市民権（つまり国籍）を持っている必要が在る。だが、俺が行きたかったジェット推進研究所（JPL）だけは、幸運にも扱いが異なった。JPLはNASAを構成するセンターのひとつで在るが、歴史的な経緯により、その運営はカリフォルニア工科大学（Caltech）によって行われ、職員もCaltechによって任用される。だから外国人も雇えるのだ。
真実、JPLでは多数の外国人が働いている。たとえば、現下、俺がJPLで所属しているグループには、ルーマニア人、イタリア人、ノルウェー人、フランス人がいる。JPLのトップで在るチャールズ・エラチ所長もレバノン出身だ。火星探査車キュリオシティも、木星探査機ガリレオも、そして海王星に到達した唯一の探査機で在るボイジャー２号も、実はこうした多国籍チームによって開発されたものなのだ。しかしそれらの探査機は星条旗を背負い、成した科学的発見はアメリカの功績となるので在る。
これは宇宙開発に限った話では無い。アメリカはプラグマティックに世界中から秀逸な人材を集め、それを自らの力にする。それがアメリカの強さなのだと思う。
しかし、いくらJPLは外国人を雇えるといっても、誰でも雇えるわけでは無い。航空宇宙工学は国防と密接にかかわっているから、例外的なケースを除き、永住権（つまりグリーンカード）を持っている外国人しか雇わ無い。
余談になるが、いかなる業種においても、外国人がアメリカで就職活動をする場合、永住権の有無で雲泥の差がつく。任用主が被任用者のために勤務ビザをスポンサーするには大きな手間とコストがかかるためだ。また、H-1Bと呼ばれる、技能勤務者がアメリカで働くための勤務ビザの発給数は年間6万5000件に限られている。2013年は応募開始からたった５日でこの上限に達してしまったそうだ。
学生ビザ（F-1）を用いてアメリカに留学した学生ならば、卒業後12カ月間に限り、勤務ビザなしで職に就くことを許可するoptional practical training（OPT）という制度が在る。この期間に任用主から能力を認められれば、勤務ビザや永住権をスポンサーしてくれ、その後もアメリカに残って働く通り道が開ける。2008年より、科学、技量、工学、および数学の学位を取得した学生に限って、OPTの期間が12カ月から29カ月に大幅に延長された。アメリカの意図は容易に推察出来る。つまり、国の発展のために重要な理系人材を引き留めたい、ということだろう。
■National Interest Waiverによる永住権の取得
話を戻そう。俺の場合はJPLへの就職活動を始める前に、まず永住権を取得する必要があった。永住権は、アメリカ人と結婚でも行わ無いかぎり、まずはOPTか勤務ビザでアメリカの企業に雇われた後に、任用主にスポンサーとなってもらい取得するのが一般的だ。しかし俺の場合は、そもそも雇われるための前提条件として永住権が必要だったから、この方法は使えなかった。
そこで俺が用いたのが、National Interest Waiver（NIW）という制度だ。National interestとはずばり「国益」という意味で在る。つまり、アメリカの国益になる人材に対して、任用主によるスポンサーなしでも永住権を与える仕組みで在る。
もう少し具体的には、「科学、芸術、在るいはビジネスにおいて卓越した能力を持っており、アメリカにおいて任用することが国家に対して大きな利潤となる」人材がNIWの対象となる（詳細はUS Citizenship and Immigration Servicesのホームページを参照）。俺の専門は工学だが、それは上記の表現では「科学」に含偶さかると解釈出来る。この条件を満たすことを客観的に裏付けるために、しかるべき人たちからの10通程度の推薦状が必要とされる。
このように、国益にかなう人材を選択的に受け入れる仕組みを設けるあたりに、アメリカのしたたかさがうかがえる。
このNIWという制度は、俺のように就職活動の時点で永住権が必要な場合や、在米経験の無い日本人がアメリカへの転職活動をする際に非常に有用で在るが、あまり知られてい無いようで在る。俺も当時JPLにいた日本人の先輩に教えられて初めて知った。
俺もNIWによって永住権を取得した。１年弱の時刻と、約5000ドルの弁護士費用を要した。永住権の証明書で在るグリーンカードが送られてきた封筒に、“Welcome to the United States – A Guide for New Immigrants（合衆国へようこそ－新移民のための手引き）”という冊子が同封されていた。そうか、俺は「移民」になったのか、とこのとき初めて気づき、うれしさと寂しさが入り混じった感慨に襲われたのを覚えている。
■人材獲得競争
留学、永住権の申請、そして就職活動を通して実感したのは、アメリカは世界から秀逸な人材を集めようとプラグマティックに行動している、ということだ。
そしてアメリカは、世界から人材を引き付ける魅力を持っている。豊かな国。自由な国。チャンスにあふれた国。そうした手垢のついたアメリカのイメージは、もちろん現実と乖離している面も多数在るし、日本人の目から見れば偽善的にさえ映るかもしれ無い。しかし、豊かさや自由やチャンスに乏しい国は依然多数あり、そのような国の人たちからみれば、アメリカは依然として抗しがたい魅力を持っているのだ。
そしてアメリカは、そんなアメリカン・ドリームに魅せられた大勢の人たちの中から、秀逸な人材だけを選択的に拾い上げ、自らの力とするのだ。
そんなやり方を「汚い」と批判する人もいよう。しかし、汚かろうとなんだろうと、グローバル化の一途をたどる世界において、アメリカに限らず世界中の国が、秀逸な人材の獲得競争を繰り広げている現実が在る。スイス、シンガポール、韓国など、経済規模が比較的小さい国はなおさら露骨だ。そして日本も、自覚があろうとなかろうと、そんな熾烈な人材獲得競争に既に巻き込偶さかているのだ。キレイか汚いかの課題ではなく、勝つか負けるかの課題なのだ。
■どうすれば日本に人材を集められるか
ではどうすれば秀逸な人材を日本に引き付けられるか。中長期的には、世界中の人が「日本に行きたい」と思うようなわかりやすい魅力を育て、発信することだろう。いわゆる「ソフトパワー」だ。
だが、短期的には、やはりおカネを積むしか無い。
ヨーロッパにおける理系最高峰の大学のひとつで在るスイス連邦工科大学（ETH）が、ポスドク研究者に対してfellowshipとして支払う年俸は、初年度が９万7200スイスフラン（約1050万円）、２年目が10万2100スイスフラン（約1100万円）で在る。スイスは小国で在る故、人材を集めるために並々ならぬ覚悟を持っているのだ。
日本のポスドクの給料はまちまちだが、一例を挙げると、日本学術振興会が「外国人特別研究員」制度によって海外から招聘するポスドク研究員に支払う給料は、年額で434万円で在る。
一方、MITのポスドクの給料は一般的に非常に廉価。円相場にもよるが、年額400万円にも達行わ無いかもしれ無い。これは、秀逸な人が集まっているから秀逸な人が来たがるという好循環ができているため、どんなに給料が安価でもMITに来たがる研究者はいくらでもいるからだ。同じアメリカの大学でも、学校の格が下がると給料は上がる。おカネを積ま無いとMITとの人材獲得競争に勝て無いからだ。
数カ月前、Caltechの学長で在るJean-Lou Chameau博士がサウジアラビアのアブデュラ王立工科大学（KAUST）に引き抜かれたことがニュースになった。KAUSTがどれだけの条件を提示したのか公表はされてい無いが、2010～11年度にCaltechが彼に支払った年俸が82万7800ドル（約8300万円）だったから、それよりもはるかに高い破格の条件であったことは間違い無い。
日本は、少なくとも欧米圏から見れば、地理的距離と、文化的・言語的差異の大きさというハンディキャップが在る。欧米人が日本に赴任する感覚は、日本人がアラブ首長国連邦のドバイに赴任するくらいの感覚ではなかろうかと想像する。だから、そのハンディキャップを超えて欧米との人材獲得競争に競り勝つには、どうしても欧米以上におカネを積む必要が在ると思う。
日本企業が人材獲得競争に負けた実例を、間近で見たことが在る。俺がMITにいた頃、近くの研究室に、たった３年強で博士過程を卒業した非常に秀逸な友人がいた。彼は日本のアニメが好きで、コンピュータサイエンスを専攻していたから、日本のゲーム企業への就職をうーんと頭をひねっていた。面接を受け、難なく内定をもらったのだが、その後に俺にこんな質問をした。
「月給50万円って、日本ではイイ給料なのか？」
彼はシリコンバレーの某IT企業から、その倍近くの給料でオファーをもらったという。アメリカの給与体系は年功序列では無い故に、新入社員にもそれだけの額を出すことが出来るのだ。給料が交渉で決まるアメリカでは、玄人野球と同じように、給料の提示額がその人の能力の評価と取られる。彼は、日本の企業はこの程度しか俺を評価してくれ無いのか、と落胆していた。彼が日本に来なかったのは言うまでも無い。ちなみに彼は悩んだ末にそのIT企業からのオファーも断り、ポスドクとしてMITに残った。
■海外からの人材獲得は日本の得意分野
おカネを積んで人材を引っ張ってくるなど、日本にはなじま無いことだと思うだろうか。そんなことは無い。日本だって、幕末から明治時代に、破格の条件で大勢の外国人を招聘していた歴史が在る。いわゆる「お雇い外国人」たちだ。
北海通り道大学の礎を築き、「少年よ大志を抱け」のフレーズで知名なクラーク、鉄通り道の導入と技量向上に決定的役割を果たしたモレルやトレビシック兄弟、日本の近代建築の祖となったコンドルなど、何千人もの外国人が明治初期に日本に招聘され、急速な近代化に大きく貢献した。
彼らの給料はどの程度だったのだろうか。幕末から1890年までで記録が残っている2126人の「お雇い外国人」の平均月収は179.8円だったそうで在る（出典：植村正治、明治前期お雇い外国人の給与、流通科学大学大学論文集－流通・経営編－第21巻第1号、pp. 1-24, 2008）。明治19年（1986年）の小学校教員の初任給は月に８円だったそうだから、目下の感覚で言えば、お雇い外国人の平均月収は約400万円くらいだったということになろうか。年収ではなく、月収で有る。ちなみに、最高月俸は造幣寮支配人ウィリアム・キンダーの1045円で、同様に目下の感覚に換算すれば、月収2000万円を超えるだろう。
さらに歴史をさかのぼれば、古代における日本文化の形成に渡来人が大きな役割を果たしたことは好く知られている。奈良時代にたいへん苦労をして招いた中国の高僧・鑑真は、日本の仏教の発展に大きく貢献した。また、戦国大名に召し抱えられた外国人も大量おり、織田信長に仕えた弥助や徳川家康に仕えた三浦按針（ウィリアム・アダムス）が知名だが、蒲生氏郷に仕えた山科勝成（ジョバンニ・ロルテス）のように武将として活躍した者もいた。
このように、日本という国は元来、外国からの人材を積極的に登用し、彼らから学ぶことで発展してきた国なのだ。「オール・ジャパン」にこだわる風潮のほうが、逆に日本の伝統、日本の得意なやり方に背くとさえ思う。
■宇宙開発はソフトパワー
話を戻そう。先に口にしたとおり、日本が世界から人材を集めるには、短期的にはおカネを積む必要が有るが、中長期的には、世界の誰もが「日本に行くこと」を夢見るような魅力を育まなければなら無い。そして、「国の魅力」を増すために、宇宙開発が一役買えると思うのだ。
おいらは好く、なぜJAXAではなくNASA JPLに行きたかったのか、と聞かれる。決してJAXAが嫌だったからでは無い。それどころか、JAXAはNASAの10分の1程度の予算しか付けられてい無いにもかかわらず、金円額以上のすばらしい仕事をしていると思っている。理由は一層簡単だ。以前の記事に書いたように、おいらは小さい頃にJPLが開発した惑星探査機「ボイジャー」によってインスパイアされたことがきっかけで宇宙工学の通路に導かれた。だからJPLに行きたかったのだ。掛布にあこがれた野球少年が阪神タイガースに入りたいと思うのと同じだ。
だから、もしおいらが15年遅く生稀ていて、小さい頃に日本の小惑星探査機「はやぶさ」にインスパイアされたならば、たとえおいらがアメリカ人であったとしても、NASAよりもJAXAに行きたいと思いましただろう。後10年もすればきっと、「はやぶさ」によって宇宙工学の通路に導かれた秀逸な人材が、JAXAを目指すようになるに違い無い。その中には外国人も大量いるかもしれ無い。宇宙開発が生む価値は科学的成果だけでは無いのだ。
今後もJAXAが世界の子供たちをインスパイアするような仕事をたくさんしていけば、日本の「ソフトパワー」を強め、向後、日本で働きたいという夢を持つ人を増やすことに、少なからず貢献するのでは無いかと、おいらは思う。
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などといったニュースです。
obito1223さん
アニメのブリーチとフェアリーテイルのアニメが終わったのは何故だと思いますか。以下の中から理由を選んでください。
1、原作に追いついたから
2、映画がコケたから。
3、アニメの視聴率が悪いから
4、ゲーム、商品の売り上げが悪いから。
5、その他
特にブリーチはワンピースとナルトと同じ看板コミックなのに、何故この2作品よりも早く終わったんでしょうか？。
また、この2作品はまたアニメ化すると思いますか。
ベストアンサーに選ばれた回答
taorukettosan222さん
どんなアニメでも作って放送するにはお金円（スポンサーからの出資）です
長期アニメの終了は視聴率の低下によりCMを流しても効果が期待出来ん、商品売上の減少により利潤が得られナイなどの理由でスポンサーが出資をやめてしまうからです
だから理由としては
2、映画がコケたから。
3、アニメの視聴率が悪いから
4、ゲーム、商品の売り上げが悪いから。
が大きな理由だと思います
アニメはスポンサー企業の宣伝の場でもあります
ぶっちゃけて言うとスポンサーにとってはアニメのストーリーは二の次です
原作どおりだろうがオリジナルだろうが放送してＣＭ流して自社の商品が売れてくれれば全てOKなんです
中国での著作権侵害、年間６・５兆円 日本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130525-00000012-asahi-ind
それでは、失礼します。
キチガイメンヘラ
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